2014/02/17 Mon 00:09     >> 対日軍事・政策     >> コメント(0)
1: ニライカナイφ ★ 2014/02/16(日) 13:58:36.74 ID:???
◆日本は“有事に核持ち込み容認”へ、中国人反発=中国版ツイッター

共同通信によれば、岸田文雄外相は14日の衆院予算委員会で、有事の際に“国民の安全を守るためにやむを得ない場合”においては、米軍が日本に核兵器を持ち込むことを認める可能性があるとの認識を示した。

非核三原則とは、核兵器を「もたず、つくらず、もちこませず」という原則であり、岸田外相の発言は非核三原則には「例外があり得る」との考えを示したものだ。他国からの侵略を受けた場合や、日本が核兵器による攻撃を受ける可能性がある場合における例外であり、想定される最悪の状況を想定したうえでの柔軟な考えと言えよう。

岸田外相が非核三原則は「例外があり得る」と発言したことについて、中国人ネットユーザーたちは米軍が日本に核兵器を持ち込むことに強い危機感を示すと同時に、激しく反発している。

中国の簡易投稿サイト・微博での反応を見てみると、「日本を核で平定するのは簡単なことだ」「日本を滅ぼないと、こっちがやられる」など、反日感情をむき出しにした激しい批判が並んでいた。

また、大半の中国人ネットユーザーは岸田外相の発言は“日本にとって不利になる”と捉えたようで、「日本のように明確な戦略を持たない国は、核を持つようになれば自らを滅ぼすだけ」との意見があった。

日本は決して核兵器を保有するわけではなく、“有事の際”に“米軍”が核兵器を持ち込むことを“認める可能性”があるだけだ。しかし、非核三原則の緩和は日本の核保有につながると捉えた中国人ネットユーザーが多いようで、ネット上の反応としては「米軍が日本に核を持ち込むことには反対」との意見が大半だった。

no title


サーチナ 2014-02-15 15:30
http://news.searchina.net/id/1524153

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2014/02/17 Mon 00:09    >> 対日軍事・政策   >> コメント(0)
2014/02/16 Sun 19:59     >> 経済     >> コメント(0)
1: 壊龍φ ★ 2014/02/16(日) 00:31:56.35 ID:???
【上海=河崎真澄】中国山西省で経営不振に陥っている民間の石炭会社が「影の銀行(シャドーバンキング)」を通じて借り入れた資金の返済ができなくなっている問題で、中国証券報は15日までに、国内の別の信託会社6社も総額で50億元(約850億円)をシャドーバンキングとして同社に貸し付けていることが新たに分かったと報じた。

この石炭会社は聯盛能源集団。吉林省の信託会社1社が貸し付けた9億7300万元のうち、少なくとも2億8900万元がすでに回収不能に陥っている。

これに加え、長安国際信託など国内の信託6社がこの聯盛能源向けに投資するとして高利回りの金融商品を組成、国有商業銀行を通じて個人投資家向けに総額で50億元分を販売していたことが明らかになった。

同紙によると聯盛能源は300億元以上の負債をかかえている。中国当局や国有銀行などが救済に乗り出さない限り、判明している分だけで約60億元が数カ月内に償還期限を迎えて焦げ付き、高利の金融商品がデフォルト(債務不履行)に陥る懸念があるという。

中国でデフォルトが連鎖すれば、国際金融市場で投資家心理が悪化し、世界同時株安や新興国通貨安などを招く恐れもある。

msn産経ニュース: 2014.2.15 20:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140215/chn14021520130004-n1.htm 

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2014/02/16 Sun 19:59    >> 経済   >> コメント(0)
2014/02/16 Sun 10:32     >> 経済     >> コメント(0)
1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2014/02/15(土) 21:38:36.30 ID:???0
★中国「理財商品」、返済不能の懸念相次ぐ
2014年2月14日18時43分

中国の「理財商品」と呼ばれる投資商品で、投資家に約束通り元金と利息を支払うことができない「返済不能(デフォルト)」の懸念が相次いで浮上している。投資家から集めたお金を元手に融資した石炭の採掘会社が経営不振で、投資家に支払うお金が確保できなくなっているためだ。

理財商品は、正規の銀行融資以外の手段でお金を貸す中国の「影の銀行」の代表的な手段とされる。今後も似たような事例が続けば、理財商品の売れ行きが鈍り、投資が急減するおそれがある。こうした融資に頼ってきた産業分野にお金が回らなくなり、経済の停滞につながるおそれもある。

中国の複数メディアは14日までに、中堅の信託会社「吉林省信託」が2年前に売り出した理財商品の計約10億元(約170億円)について、「投資家への元利支払いの見通しが立っていない」と報じた。理財商品を売って集めたお金を山西省の石炭採掘会社に貸していたが、この会社が経営難に陥り、すでに期日の来た約8億元分について返済できなくなったためだ。

残りの融資金も3月までに期日を迎えるが、返済のめどが立っていないという。「中国証券報」は14日、この会社には他にも信託会社6社が計50億元(約850億円)以上を貸していると報じた。

http://www.asahi.com/articles/ASG2G45T5G2GUHBI00W.html
no title
銀行支店の電光掲示板には、理財商品を宣伝する文字が躍る=北京市内

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2014/02/16 Sun 10:32    >> 経済   >> コメント(0)
2014/02/16 Sun 00:46     >> 対日軍事・政策     >> コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/14(金) 17:28:25.81 ID:???
在日本中国大使館主催の日中友好団体新春会が13日に東京で催され、日中友好団体の代表数百人が出席した。

程永華駐日大使は式辞で「日本国内ではこのところ歴史問題についておかしな論調がよく聞かれる。中国を仮想敵国として軍拡と憲法改正を急ぐことを主張する声すらある。こうした右傾言動は歴史の定論に対する挑戦であり、平和的協力という中日関係の方向性からかけ離れており、戦後の日本の平和的発展の根幹を揺るがすものであり、その発展を放置すれば危険な結果を招く」と指摘。

「民間友好は両国関係の優れた伝統であり、貴重な資源だ。今後しばらく中日関係は依然として厳しい局面に直面する。日本各界の見識の高い人々と手を携えて、共に困難を克服し、両国関係を正しい方向に戻すべくたゆまず努力したい」と表明した。

加藤紘一・日中友好協会会長は式辞で「日中関係発展の見通しは比較的楽観できる。日中関係の春は必ず訪れると信じている。われわれ日中友好団体はなおさらに、このために努力すべきだ」と表明。日中民間交流の推進に新たな努力を払うよう日中友好団体に団結を呼びかけた。

河野洋平・日本国際貿易促進協会会長は式辞で「日中関係の春は間違いなく訪れる。日中友好団体は各自努力する必要がある。まず、両国関係にとってマイナスの事はしない。次に、日中関係を少しでも促進すると思われる事については、われわれ各自が努力し、大きな流れとする必要がある」と表明した。

栗原小巻・日中文化交流協会副会長、海江田万里・日中友好議員連盟副会長、榊原定征・日中経済協会副会長、江田五月・日中友好会館会長らも発言し、日中関係の改善と発展に向けた努力を各界に呼びかけた。韓国訪問を終えたばかりの村山富市元首相も会場に駆けつけた。(編集NA)

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2014-02/14/content_31477282.htm

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2014/02/16 Sun 00:46    >> 対日軍事・政策   >> コメント(0)
2014/02/15 Sat 17:53     >> 軍事     >> コメント(0)
1: 蚯蚓φ ★ 2014/02/15(土) 10:34:01.35 ID:???
no title

中国海軍が、米軍の「独壇場」だった太平洋で新たな航路を開拓し、勢力範囲を広げている。フィナンシャルタイムズ紙(電子版)が13日に報じた。習近平政権の発足後、中国は1980年代に自ら設定した海上防衛ライン「第1列島線(沖縄・台湾・フィリピンを結ぶ線)」を難なく突破し、米国・日本などを緊張させている。

報道によると、中国海軍南海艦隊に所属する軍艦3隻は最近、南シナ海を経てインド洋に向かい、インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡を初めて通過した。続いて、インド洋を回って西太平洋に進出する際には、インドネシアのバリ島に近いロンボク海峡と、ボルネオに近いマカッサル海峡を初めて航行した。

この艦隊は23日間かけて南シナ海-インド洋-西太平洋の順で航行し、およそ1万4000キロに達する遠洋訓練を終えて今月11日に帰還した。先月には、中国とロシアの海軍が地中海で初めて合同軍事演習を行った。オーストラリアのアジア安全保障の専門家、ローリー・メドカーフ氏は「中国海軍の最近の動きは、ますます増大する中国の力を誇示しようとするもの。東シナ海・南シナ海の外側の海域(太平洋)で、中国海軍の存在感はより明瞭になるだろう」と語った。

昨年7月、中国の軍艦5隻は、北海道北部に面した宗谷海峡を初めて通過し、西太平洋に進出した。当時、中国の国営メディアは「第1列島線を突破するという中国の長年の夢が実現した」と報じた。同じころ、中国軍の哨戒機も沖縄本島と宮古島の間を初めて通り抜け、太平洋上空を飛んだ。

北京の軍事消息筋は「それまで防御に重点を置いていた中国海軍は『中華民族の復興』を掲げる習近平政権発足後『大洋海軍』の力量を大幅に強化している」と語った。中国は、伝統的に海軍が弱かった。しかし、覇権国として台頭するには、かつての英国や現在の米国のように海軍力が重要、という事実を悟ったのだ。

中国は、2012年に初の空母「遼寧」を就役させたのを手始めに、海軍力を急速に拡大している。中国のオンラインメディア「国際在線」は「中国海軍は、2013年だけでも28隻の軍艦・潜水艦を増強配備した」と伝えた。この中には、中国版イージス艦といわれる「052D型駆逐艦」や、新型の原子力潜水艦(094型)も含まれている。この原潜は、米国本土を直接攻撃できる潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「巨浪2(JL2)」の搭載が可能だ。また中国は先月、遼寧省大連で2隻目の空母を独自技術で建造しているという事実を公式に確認した。

米国は、中国の海軍力強化を警戒している。米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」によると、米海軍情報局は最近、連邦議会の聴聞会で「中国の海軍力は、10年前とは比較にならないほど強化され、西側諸国の海軍と同様のレベルに達した。米海軍が西太平洋で中国海軍とぶつかった場合には、かなり用心しなければならない」と報告したという。

北京= アン・ヨンヒョン特派員
ソース:朝鮮日報日本語版<「第1列島線」を突破した中国海軍に米日緊張>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/14/2014021401336.html

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2014/02/15 Sat 17:53    >> 軍事   >> コメント(0)
2014/02/15 Sat 00:18     >> 外交・海外姿勢     >> コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/14(金) 01:19:34.22 ID:???
(前略)
 
井本 アメリカは内向きになり、また中国との経済関係を密にして、日本との関係を薄めつつあると言われます。

日高 アメリカのオバマ政権はアジアのパートナーとして日本よりも中国を選んだと理解していいと思う。日本より経済力の大きくなった中国を大事にするのは当然だという空気が今の米政財界にあります。米国経済は短期的には立ち直ったけれど、累積財政赤字は依然として大きく、ドル体制を維持するには米国債を買ってもらうなど中国の経済力に頼らざるを得ない。

中国はすでに米国債の最大の保有国だが、今後も買い続けてもらう。その見返りに中国が人民元をドルにペッグし、国際通貨として石油代金などの支払いに使うことを許す。発表はされていないが、昨年6月にカリフォルニアで開かれたバラク・オバマ大統領と習近平・中国国家主席との会談で、そうした合意がなされたと私は推測しています。

ドル体制維持のために中国を選んだ。しかも、イラクやアフガニスタンなど中東地域での軍事外交で疲弊したこともあって、米国は孤立主義に向かっています。「遠いところで戦争するなんて、もうまっぴら。外国のことなんて知らないよ」。最近の米国の世論調査を見ると、そうした声が過半数を占めています。べトナム戦争の泥沼に嫌気がさして厭戦ムードが広がった1960年代後半以来の内向き志向ですね。

井本 そこから、日米安保条約の意味合いが変わってきたと?

日高 そう、安保条約の空洞化、安保は時代遅れになったということです。歴史的に言うと、アメリカの安保条約締結の狙いは、まず日本をソ連に取られないようにすることだった。1951年のサンフランシスコ条約調印時、日本を独立させたら、すぐに日本はソ連軍を駐留させるのではないか、という不信感があった。また、日本は経済力と軍事力を回復すると、またぞろ中国に進出するかもしれない。それを阻止しようとも思っていた。

井本 日本を抑えるために平和憲法を制定させ、在日米軍基地を置く。いわゆる「瓶のふた」論ですね。

日高 もう1つ大きな狙いが日本の経済力の活用。日本を下請けにして日本の安くて高品質の商品を購入、アメリカの商品も日本に買わせる。財政が悪化してからは米国債を大量に買ってもらう。しかし、日本経済の低成長化と中国経済の台頭で、こうした時代が終わりました。

軍事的にも従来は台湾有事、朝鮮半島有事という、起こり得る2つの戦争の後方基地として日本が必要だった。しかし、今や台湾はミサイルを持ち、北朝鮮も核保有国だから、地上戦闘はあり得ない。日米安保条約で台湾有事、朝鮮有事での軍事的意味合いが薄れたわけです。

井本 安保条約は、米ソ冷戦時は対ソ連、共産体制への防波堤としての意味が大きかったですよね。

日高 1971年のキッシンジャーの中国訪問は共産国家の中ソを分裂させて、中国を米国の味方につけるためでした。当時の中国は経済のみならず軍事力も弱かった。一方、日本は経済力がついたのだから、憲法を変えさせて日本の軍事力で極東の安定を保とうとも、米国は考えていた。1990年代初頭のソ連崩壊以降も、その考えを持ち続けていました。

だけど、いくらアメリカが要請しても、日本は逃げまくってほとんど何もやらなかった。そうこうしているうちに、中国の軍事力が強くなってしまった。1970年代以降、日米安保は形骸化し時代遅れになりながらも、惰性で今日まで続いてきた、というのが実態ですよ。

井本 でも、マスコミ報道を見ると、米政府高官やそのOBは今でも「日米同盟は大事、日本を守る姿勢は変わらない」と言っているようですが。

日高 日米安保をメシのタネにしているアメリカ人の言葉を表面的に聞くから、そうなるんです。客観的に見れば分かるように、財政悪化の中でいま米軍は縮小に向かっています。

まず国防費を毎年10%づつ削減する。第2に2016年に在韓米軍を撤退させる計画です。第3に、2015年9月以降に海兵隊を現在の4個師団から2個師団に半減させます。艦艇も削減させる。これは、米国が自国の防衛に専念していくということを意味します。世界の地域防衛はその地域の同盟国に任せざるを得ない。「極東では日本が自力でやれ」ということです。

(2へ続く)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39931
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39931?page=2

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2014/02/14 Fri 17:59     >> 対日感情     >> コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/13(木) 19:39:04.18 ID:???
中国紙・環球時報は12日、中国戦略文化促進会の羅援・常務副会長(少将)の寄稿記事「日本が軍国主義を復活させれば、必ず真っ先に米国に報復する」と題した記事を掲載した。

羅援少将は、日本は戦後秩序から脱け出し、米国を含む戦勝国による敗戦国・日本に対する懲罰と束縛を解こうとしていると指摘。日本が「正常な国」となったあかつきには、まず初めに刃を向けるのは中国ではなく、米国だと主張。安倍首相が参拝しているのは太平洋戦争を画策したA級戦犯、東條英機や真珠湾攻撃を命令した海軍大将、永野修身で、米国軍人を血まみれにした張本人だと訴えた。

その上で、日本が軍国主義の道を突き進んでいくのを米国が放任することは、悪人を手助けするのと同じことだと指摘。中国は現在、日本軍国主義の復活を反対する呼び掛けを第一線で行っており、一部の国からは理解すらされていないが、中国は必ず感謝される日が来ると強調した。 (編集翻訳 小豆沢紀子)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140213-00000022-xinhua-cn 

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