2014/01/20 Mon 20:11     >> 尖閣諸島     >> コメント(0)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/01/20(月) 18:24:26.23 ID:???0
中国の程永華駐日大使は20日、最近の日中関係について「安倍晋三首相の(昨年12月の)靖国神社参拝で一気に壊れた」と厳しい認識を示した。その上で「致命的打撃だ。最後のレッドラインを踏み越えた」と首相を厳しく批判した。

都内の大学で行われた藤崎一郎前駐米大使との対談で語った。

程大使はこの中で、ドイツや欧州各国がナチスの戦争責任を厳しく追及しているのに対して、A級戦犯の合祀(ごうし)された靖国神社を日本の首相が参拝するのは「過去の贖罪(しょくざい)に対する姿勢が大きく違う」と強調。「日本のリーダーが歴史を正しく認識し、国際社会に日本の正しい姿勢を示すのが先決だ」と求めた。

程大使はまた、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「中国は明の時代から管理していたが、1895年に日清戦争で清が敗れそうになった時に日本が盗み取った」と批判。中国が1970年代まで領有権を主張しなかったとの日本側の指摘は「大きな誤解だ」と反論した。 
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014012000647
no title

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2014/01/20 Mon 20:11    >> 尖閣諸島   >> コメント(0)
2014/01/20 Mon 18:11     >> 対日感情     >> コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/01/20(月) 12:34:42.10 ID:???
米国人はなぜ「鳩山氏嫌い、安倍首相好き」なのか?―香港メディア 新華経済 2014年1月19日 08時37分

香港メディアの中評社が17日、「米国人はなぜ、鳩山氏が嫌いで安倍氏が好きなのか?」とする記事を掲載した。主な内容は以下のようなものだ。

このところ、日本の安倍晋三首相の言動が周辺国に懸念をもたらしている。中国、韓国との関係改善は見通しの立たない状態だ。しかし米国人は安倍首相が好きなようだ。その一方で、鳩山由紀夫氏はかつて、米国の圧力によって首相を辞めさせられた。米国の両氏への対応の違いから、米国の戦略が見えてくる。

安倍首相は世界の多くの国が批判した靖国神社参拝について取り消す意向を示さず、靖国神社に代わる施設の建設についても否定した。靖国参拝に集団的自衛権の容認への動きなど、他国には安倍首相が率いる日本が暴れ回る牛のように見えており、アジアの安全のためには安倍氏が辞任する他ないとの考えもある。ただ、安倍氏が辞任するかどうかは米国が決めることとなるだろう。

鳩山氏はしかし、普天間基地の移設問題などでの失敗によって米国の圧力を受け、辞任に追い込まれた。それでも鳩山氏は中国侵略戦争の罪を認め、釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)の主権争いがあることも認める立場で、中国人には評価されている。

温和で理解のある鳩山氏が米国の戦略的利益にならないとして切り捨てられ、狂ったような安倍氏は米国人に好かれている。安倍氏が米国人に好かれる理由は、米国が中国をけん制する戦略の役に立つからだ。

それでも米国は第二次世界大戦後の国際秩序を否定するなど、安倍氏の予想外の動きに警戒し始めた。安倍氏の政治手法には内外から反対の声が大きくなってきており、中国や韓国、米国との関係を解決する唯一の方法は、安倍氏が辞めることかもしれない。(編集翻訳 恩田有紀)

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140119/Xinhua_71386.html

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2014/01/20 Mon 18:11    >> 対日感情   >> コメント(0)
2014/01/20 Mon 12:19     >> 日本企業     >> コメント(0)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/01/20(月) 08:25:12.35 ID:???0
中国メディア・新民週刊は、日本企業の「中国離れ」は、日本政府や日本メディアがあおり立てた「虚像」であるとする評論記事を掲載した。

記事はまず、現在中国国内に約3万社あるという日系企業が中国を離れ、アセアンやインドなどの「南進」、あるいはロシアへの「北進」を進めているなどと、近年「脱中国」をあおり続ける日本メディアが報じたとした。

そして、日本の安倍政権がこれらの地域における経済協力強化の動きを見せるとともに、2013年上半期の日本の対アセアン投資額が前年同期比55%増だったことや、トヨタをはじめとする日本企業がロシアでの生産能力増強や現地法人設立を進めていることなどを紹介した。

このような「南進」、「北進」のトレンドについて記事は、「最良の地点、コストで合理的な投資をする」という理性的な判断によるものだと分析。中国沿海部の労働コストが急増したことで、コストの低いアセアン諸国や、中産層が拡大しているロシアにシフトするのは自然の流れであるとした。

これに対して、「中国脅威論」による撤退との考え方には「日本の民間企業は賛成しないし、アセアンやロシアも賛成しない」と否定的な見方をした。さらに、政府の意向が多少なりとも反映された日本メディアの「脱中国」的言論は、現地の日系企業とは「感覚がずれている」と主張。「どこに本質があるのかはっきり見極めなければならない」と論じた。

記事は最後に、日中企業の対中投資額減少傾向にも言及。「利潤を本国に回さず、引き続き中国業務に投資する」分が、対中投資額に反映されていないため、減少傾向は「対中投資の本質を示すものではない」とした。
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/371346/
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2014/01/20 Mon 12:19    >> 日本企業   >> コメント(0)

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