2014/01/07 Tue 22:36     >> 日本企業     >> コメント(0)
1: そーきそばφ ★ 2014/01/07(火) 15:59:20.00 ID:???
中国・新浪が7日、2014年に日本が中国からの経済制裁を懸念していると分析する記事を掲載した。

記事はまず、日本メディアが新年から今年の日本の動向について、「中国」と「経済」がキーワードになると指摘していると説明。「中国」は「日本が今年、外交上、どのように中国に対処するか」、「経済」は「アベノミクスが成功するか」をということだとした。

日本の一部メディアは「中国は日本に対する有効な制裁手段を持たない」と指摘。また、「今年は米国との関係を強化して中国をけん制する必要がある」とみる報道もある。こうした日本側の報道に対して同記事は、「過去1年間に安倍晋三首相は中日関係の発展に逆行することをしており、今年も続く可能性が高い。ただ中国政府は自制を保っており、まだ日本政府に対して経済制裁を行っていない」と説明。
 
「ただ、自動車分野などの日本企業の間には、安倍首相の靖国神社参拝をめぐり、中国の経済制裁を懸念する声が上がってきている。中国が日本に経済制裁を行うとすれば、手段はたくさんある」と強調した。産経新聞の4日付の報道によると、日本企業122社のうち51%が「日中関係の悪化によって良くない影響を受ける」と認識。自動車販売の減少などを懸念していることが分かった。また、金融市場での制裁もアベノミクスの成功を難しくさせるとの指摘がある。

XINHUA.JP 1月7日(火)14時26分配信 (編集翻訳 恩田有紀)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140107-00000026-xinhua-cn
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2014/01/07 Tue 22:36    >> 日本企業   >> コメント(0)
2014/01/07 Tue 21:23     >> 環境・公害     >> コメント(0)
1: ニライカナイφ ★ 2014/01/07(火) 14:07:51.13 ID:???
◆米大使も逃げ出す北京のすさまじき「PM2・5」、
外国人ビジネスマン・中国人ホワイトカラーも
 …あまりの酷さに“遷都論”も浮上

微小粒子状物質「PM2・5」などによる大気汚染が長期化している中国の北京などから観光客やビジネスマンが逃げ出し始めている。住民の健康だけでなく、経済への悪影響も現実化している。在中国の各国大使館や企業では、職員の中国離れを食い止める動きも出ている。しかし、米国の人気歌手がぜんそく発作でコンサートを中止するなど、大気汚染の猛威を収まる気配はない。インターネット上では、遷都論も浮上している。

■空気の悪さに耐えられなかった?

「大使の辞任理由を答えてほしい。大気汚染や家庭の問題だなどという噂が出ている。
大使が数年で辞任すると、米中関係を維持するのは難しいのではないか」

米国からの報道によると、米国のゲーリー・ロック駐中国大使の辞任意向が明らかになった2013年11月20日、米国務省の会見で中国人記者が辞任理由を明らかにするよう、サキ報道官に詰め寄った。

ロック氏は2年前に中国系アメリカ人として初の駐中国大使に就任。在任中は盲目の人権活動家、陳光誠氏の米国出国に尽力、チベット自治州の視察なども行った。また、中国政府が何度も中止を求めていた、米国大使館によるPM2・5の独自測定の数値の公表を続けるなどしていたことから、「空気の悪さに耐えられなかった」などとの噂が飛び交っていた。

辞任の理由について、ロック氏は後日、「北京の空気の質は憂慮しているが、それが帰る理由ではない」と、噂を否定した。しかし、逆に、中国メディアが躍起になるほど、北京の大気汚染が深刻化していることを裏付ける形となった。

■北京の遷都論が急浮上

北京周辺では秋から、有害物質を含んだ霧が頻繁に発生、視界悪化による交通事故なども多発している。石炭を使った暖房などで、冬場はさらに大気汚染の悪化が予想されている。香港紙などによると、米国の女性ジャズ歌手、パティ・オースティンさんが10月、ライブ公演を予定していた北京に到着後、ぜんそくの発作を起こし、公演が中止となった。

ネット上には「北京の空気にいぶされた」「空気が悪すぎて彼女に害を与えてしまった」との書き込みが行われた。北京の大気汚染は解決の糸口がみえず嘆くしかない状況だ。北京市衛生当局によると、北京市の10万人当たりの肺がん患者は2002年が39・56人だったのに対して、11年には63・09人にまで増加しているという。こうした末期的な環境汚染が続くなかで、ネット上では、北京が首都である必要性を問う遷都論まで飛び出している。

中国に限らず、日本でも遷都は大規模な争乱などに伴って行われるが、次に中国で遷都が行われるときは、中国共産党に代わる新たな「王朝」が誕生しているかもしれない。

写真:中国・北京で、灰色の空のもと、マスクをして歩く女性。
空気を改善しようと呼び掛ける看板が掲げられている(ロイター)
no title

MSN産経ニュース 2014年1月7日 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140107/waf14010707010002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140107/waf14010707010002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140107/waf14010707010002-n3.htm

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2014/01/07 Tue 21:23    >> 環境・公害   >> コメント(0)
2014/01/07 Tue 20:07     >> 軍事     >> コメント(0)
1: ニライカナイφ ★ 2014/01/07(火) 18:42:54.25 ID:???
◆中国 対日・対ロ戦争開始の時期を明らかに

中国の政府系新聞「文匯報(ウェンウェイポウ)」は、
中国の政治経済発展のテンポが
このまま続けば、近隣諸国との戦争は
必要不可欠なものになるだろうとの記事を掲載した。それによると、
ロシアも潜在的攻撃対象に入っている。

新聞の主張では、今後50年の間に中国は、6度の戦争に勝利することになる。

まず最初は2020年から25年にかけての「国民統一のための戦争」で、
これはつまり台湾との戦いだ。

これに続くのが、2028年から2030年までのベトナムとの戦争で、
スプラトリー諸島に対する支配を取り戻す戦いである。 

その後2035年から40年まで、
中国は、南チベットを手に入れるため、インドと戦火を交える。

そして2040年から45年までは「中国固有の領土」
である尖閣諸島や琉球を取り戻すため日本との戦争が想定されている。

またモンゴルが中国との合併を平和裏に同意しなければ、
事実上すぐさまモンゴルは中国の攻撃を受ける事になる。

こうした一連の軍事行動は、ついにロシアとの大規模紛争勃発をもって終了する。
その時期は、2055年から2060年とされている。
まさにこの時、中国はロシアに、かつて中華帝国から奪った160万平方キロの
土地に対する答えを迫るとの事だ。

イメージ写真:
no title

The Voice of Russia 2014年1月6日 17:08
http://japanese.ruvr.ru/2014_01_06/126925942/

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