2013/11/01 Fri 19:03     >> 経済     >> コメント(0)

no title
写真=人けのない中国内モンゴル自治区
オルドス市のカンバシ新区。高層マンションはほとんどが空室のまま


1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/11/01(金) 11:01:07.01 ID:???

2013年10月28日、米誌フォーブス電子版は
中国のゴーストタウンのまん延と不動産バブル崩壊に関する記事を掲載した。
30日付で参考消息網が伝えた。

中国各地津々浦々の都市や村には必ずゴーストタウンや
人が住んでいないマンションが存在する。
中国不動産価格の高騰は続き供給不足が問題視されているが、
中国政府の2010年報告書によると、
持ち家率は90%という高水準に達していた。
世界平均は63%、米国は65%だ。
また、中国人の15%が2件以上の不動産を所有しているという。

通常、都市の規模が小さいほど不動産を複数所有している比率は高くなる。
河北省のある中規模都市では持ち家率が200%を超えている。
遼寧省錦州市の不動産開発業者によると、
同市住民の半数超が複数の住宅を保有している。
高所得のサラリーマンなら4~5件の保有は当たり前だという。
住宅を複数保有している人は多いが貸し出す人は少ない。
人が住めば価値が下がってしまうからだ。

今や不動産は地方政府が富を生み出すための最も重要なツールとなっているが、
問題は人々が保有する物件の本当の価値が
売値よりずっと低いことを知らないという点だ。
中国の不動産バブルがいつ崩壊するかはわからないが、
いつか破綻することは間違いない。

不動産価格高騰に不平を言う中国人たちも
5年後には価格が今よりも4割も暴落しているという
幸運に気付くことになるだろう。(翻訳・編集/KT)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00000001-rcdc-cn

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2013/11/01 Fri 19:03    >> 経済   >> コメント(0)
2013/11/01 Fri 09:20     >> 軍事     >> コメント(0)
1: 諸星カーくんφ ★ 2013/11/01(金) 08:16:27.48 ID:???0

 中国共産党機関紙・人民日報(電子版)は30日、
「中国無人機が日本に撃墜された場合、
撃墜した日本機は無事に帰ろうなどと思うな!」と題した記事を掲載した。

 最近の日本は好戦的な発言を繰り返している。
中国軍機の東シナ海関連海域における正常な訓練や飛行活動について、
防衛省は「日本領空に侵入した場合、撃墜も視野に入れる」と発表。

内閣官房長官も「外国機が日本領空を侵犯した際は『国際法』と『自衛隊法』
に基づき、自衛隊の戦闘機を緊急発進(スクランブル)させて対応する」
と強調している。

 これに対し、中国国防部の耿雁生報道官は
「日本が言うような撃墜などの強制措置が取られた場合、
中国はこれを厳重な挑発行為であり、一種の戦争行為とみなす」
との見解を示した上で、「中国は断固とした措置をとり、必ず反撃する。
一切の結末は先に事件を起こした側が負担することになる」と警告した。

 中国の軍事専門家、杜文竜氏はこの問題について、
「日本が中国の有人機または無人機を撃墜した場合、
それは宣戦布告と同じことだ。釣魚島(日本名:尖閣諸島)空域に限らず、
どの空域においても中国の航空機が撃墜されれば、それは戦争行為にあたる。
事件を起こした側の航空機は絶対に無事に基地に戻ることはできない」

との見方を示している。

ソース(新華社) http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/364399/
写真 no title

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2013/11/01 Fri 09:20    >> 軍事   >> コメント(0)
2013/11/01 Fri 00:44     >> 経済     >> コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/10/31(木) 12:27:15.82 ID:???

通貨スワップ戦略といえば、韓国は今年6月、
中国とのスワップ協定(中国側が3600億元=5兆7600億円相当)
を3年間延長した。現在の韓国は明らかに日米両国から離反し、
中国に接近するべく、かじを取っている。まことに結構なことだ。

「結構なこと」というのは、わが国にとっての話である。
正直、このタイミングで中国に接近しているという事実は、
韓国が自ら好んで炎の海に飛び込もうとしているかに見える。
何しろ、中国の「バブル依存経済」が、そろそろ限界に近づきつつあるのだ。

今月6日、IMF(国際通貨基金)が、
ついに中国の「バブル傾向」に対して警告を発した。
IMF試算によると、中国で膨れ上がった不動産バブルが崩壊すると、
貸倒損失が最悪300兆円規模に上るという。
300兆円の貸倒損失を処理することは、米国であっても不可能に思える。

また、今年8月には、よりにもよって中国投資を煽りまくった
ゴールドマン・サックスが、やはりバブル崩壊を警告し、
「影の銀行(シャドーバンキング)を含む金融部門の貸し倒れが、
最悪で18兆6000億元(約295兆円)に達する」との試算を公表している。
くしくも、IMFの予想とほぼ同じ規模だ。


中国の金融問題といえば、
政府の管理下にないシャドーバンキングが理財商品を販売し、
高利回りで人民から資金を集め、
不動産プロジェクトや地方政府の公共投資への融資を拡大している問題だ。

中国の社会科学院は今月9日、シャドーバンキングの貸し出しだけで、
融資規模が20・5兆元(約328兆円)に達している可能性があることを明らかにした。
シャドーバンキング以外の融資も含めると、中国国内の融資総額は、
対GDP比で2・5倍に達しているという。

日本のバブル期や、リーマン・ショック前の米国の場合、
中国と同じ条件で計算すると、融資総額がGDP1・5倍~1・7倍程度であった。
中国はすでに、バブルピークの日米両国以上に
融資残高を積み上げてしまっていることになる。

 2014年に、初期(09年)に貸し出された巨額の
シャドーバンキングによる融資の償還期限が来る。
さらに、中国の政策当局は14年に一部の地方政府について、
債務不履行を容認する可能性が高い。

要するに、シャドーバンキングや理財商品を買った
人民や企業に対する見せしめという話だが、その後、何が起きるのか、
誰にも予想がつかない。

このタイミングで対中依存を強める、韓国の度胸だけは素晴らしいと思う。
決して、マネはしたくないのだが。

■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書」(中経出版)、「日本大復活の真相」(あさ出版)、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(ワック)など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131031/frn1310310723000-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131031/frn1310310723000-n2.htm

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2013/11/01 Fri 00:44    >> 経済   >> コメント(0)

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