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2013/10/19 Sat 23:59     >> 靖国神社参拝     >> コメント(0)
1: 諸星カーくんφ ★ 2013/10/19(土) 21:43:03.44 ID:???0

no title



中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は19日、
新藤義孝総務相らによる靖国神社参拝について1面トップで伝え、
参拝は「この国(日本)が(第2次大戦時の)
侵略暴行をいかに悔い改めようとしていないかを
国際社会に明確に示した」と非難した。

同紙は、靖国神社について
「世界中が最も醜い戦争の傷痕と見なしている」と決め付けた。

ソース(MSN産経ニュース) 
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131019/chn13101920460005-n1.htm
環球時報の記事
http://world.huanqiu.com/exclusive/2013-10/4465277.html

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2013/10/19 Sat 23:59    >> 靖国神社参拝   >> コメント(0)
2013/10/19 Sat 15:43     >> 食品・商品     >> コメント(0)
1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2013/10/19(土) 13:27:30.73 ID:???0

★中国産上海ガニから基準値を
大幅に上回る禁止薬物と重金属を検出―台湾

2013年10月16日、中国当局による食品安全証明が添付された上海ガニから、
大量の使用禁止農薬の残留物質が検出されたことを
台湾衛生福利部が明らかにした。BBC中国語サイトが伝えた。

台湾衛生福利部はこのほど、中国から輸入した6トンの
上海ガニの品質検査を実施。使用禁止の農薬クロラムフェニコールや
重金属のカドミウムが基準値を大幅に上回って検出された。

これらのカニにはいずれも中国衛生部発行の
「動物衛生証書」が添付されていたことから、
台湾衛生福利部はこの証書の真偽をチェックした上で、
必要に応じて現地に職員を派遣し、
養殖場の状況を視察すると発表した。

基準値を超える毒性物質が検出された上海ガニは、
江蘇省、湖南省、湖北省産のものだが、
台湾に輸入後、まだ市場には出回っていない。

クロラムフェニコールは食品安全基準における
禁止薬物に該当する。こういった抗菌作用のある
抗生物質はさまざまな種類の微生物に対して有効だが、
再生不良性貧血を含む骨髄の損傷など人体に重大な副作用がある。
クロラムフェニコールは高温で破壊されにくい性質のため、
調理しても完全に除去することができない。(翻訳・編集/碧海)

http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=2130075

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2013/10/19 Sat 15:43    >> 食品・商品   >> コメント(0)
2013/10/19 Sat 08:51     >> 靖国神社参拝     >> コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/10/18(金) 16:37:09.13 ID:???

【北京時事】18日付の中国共産党機関紙・人民日報は、
安倍晋三首相が靖国神社に祭具の真榊(まさかき)を奉納したことについて、
「自身で参拝するのと性質はまったく同じだ」と批判する論評を掲載した。

論評は、日本のメディアに奉納に対する中国の反応を
「冷静」と評価する見方があるとして、「どうして冷静に反応できようか」と反論。
「日本の侵略の歴史を忘れるのは反逆を意味する」と強調した。

 
その上で、靖国参拝を「正面からたたくことは完全に必要なことだ」と表明。
「日本の誤った歴史観と軍国主義思想はアジアの平和にとって脅威だ」と主張した。
(2013/10/18-12:41)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013101800450

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2013/10/19 Sat 08:51    >> 靖国神社参拝   >> コメント(0)
2013/10/19 Sat 08:21     >> 対日批判     >> コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2013/10/18(金) 18:45:18.28 ID:???

オーストラリアのビショップ外相は15日、
集団的自衛権の行使容認に向けた
安倍内閣の努力を歓迎すると東京都内で表明した。

最近、安倍内閣は集団的自衛権の
行使容認に向けて様々な準備作業を行い、
この考えを各国に売り込んでもいる。

安倍晋三首相は9月下旬にニューヨークで、
自衛隊が集団的自衛権を行使できるよう
憲法解釈を見直す意向を表明したのに続き、
今月9日にブルネイで開かれたASEANプラス1(日本)首脳会議でも、
集団的自衛権の行使容認に向けて
憲法解釈の見直しを検討していることを明らかにし、各国の理解を求めた。

オーストラリアのアボット首相と安倍首相は少し前の会談で、
オーストラリア、日本、米国間の安全保障・防衛協力の強化で合意した。
ビショップ外相は「日本が地域の安全保障その他の分野で
一層の貢献を果たすことを希望する。
これにはわれわれと米国との同盟関係も含まれる」と明確に指摘した。

村田信彦・元毎日新聞社駐独記者は人民日報の取材に
「安倍晋三氏は戦後国際秩序を理解していない妄想家だ」と指摘。

民主党の海江田万里代表は16日、
所信表明演説で日本をどの方向に導きたいのか
明らかにしなかったとして安倍首相を批判。
憲法解釈を見直して集団的自衛権の
行使を容認しようとするやり方は理解できないとした。

凌星光・福井県立大学名誉教授は
「現在日本国内の1つの勢力は中国に対して対立と牽制の姿勢を取り、
米国やその同盟国であるオーストラリアなどの
国々を抱き込んで集団的自衛権の行使について
支持と理解を取りつけようと試みている。

だが米国のオバマ大統領と主流社会は
中国との関係をうまくすることを望んでいるうえ、
中米間にはすでに共通認識が存在する。
日本の集団的自衛権行使は米国にとって何らメリットがない。


日本の同盟国として米国は日本の機嫌を損ねたくないが、
日本が中国を挑発することは望んでいない」と指摘した。


ある匿名の日本の主流メディアの編集主幹は
中国の発展を率直に受け止め、
受け入れることのできない国は現在世界で恐らく日本だけだ。

日本が戦後行なってきたことの変更を試みる安倍政権の一貫した手法によって、
集団的自衛権の行使が容認される可能性が出てきた。

安倍政権はまた、中国を牽制するため絶えず
他国から理解と支持を取りつけようとしている。
オーストラリアは日本と同じく米国の同盟国で、
日本の集団的自衛権の行使容認に歓迎を表明しているが、
中国牽制を望む両国の意図には大きな開きがある。
安倍内閣がこうした現実を客観的に認識し、
誠意を示して中国との関係を改善することを望む」と述べた。


http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-10/18/content_30331119.htm
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-10/18/content_30331119_2.htm

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2013/10/19 Sat 08:21    >> 対日批判   >> コメント(0)
2013/10/19 Sat 01:20     >> 日本企業     >> コメント(0)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/10/18(金) 09:13:55.95 ID:???0

家電量販業界トップのヤマダ電機が全取締役の降格人事を発表したのは、
今年の4月末。2年連続の大幅な減収減益の責任を明らかにするため、
社長以下の役職を一段階ずつ下げるという異例の人事に踏み切ったと言われる。

創業者で会長兼CEOの山田昇氏(70)も社長に「降格」されたが、
異例の降格人事が役員に限られたものではなかったことが波紋を呼んでいる。
「じつは同時に、店長以下の全社員の等級(給与に連動する社内資格)
も一段階ずつ下げていたんです」とは業界関係者。

「例えば、テックランド(ヤマダの郊外店の名称)でトップクラスの
売上げを誇る店の店長でも、月3万から4万は給料が下がっていますし、
月7万から8万も下がった店長もいます。

みんな『これでは、生活できない』とこぼしていました。
しかも問答無用で一律に下げたから、店長のモチベーションは上がりません」

ある大手家電量販店の関係者も、こんな指摘をする。

「ヤマダさんの店から他店へ移るパートさんが増えていると聞いています。
パートさんの給料も下げられたようで、
それなら仕事のきついヤマダで我慢する必要もないと」

これは、人事政策の名を借りた単なるコストカットに過ぎない。
むしろ急務なのは、深刻な業績不振に喘ぐ中国からの速やかな撤退である。
ヤマダ電機が売上高拡大を狙って中国市場に進出したのは、2010年。
当初は13年までに5店舗出店の予定だったが、業績不振で3店舗に止まる。
今年、南京と天津からの撤退を決めた。残るは瀋陽店だけである。

「中国は進出よりも撤退のほうが難しい」というのは、
中国ビジネスに詳しい銀行関係者。

「従業員を解雇する場合、中国独特の経済補償金(退職金)が必要です。
しかも組合が了承しなければ当局は撤退(廃業)を認めません。

また地方政府も税収が減るのを嫌がって撤退をなかなか認めません。
中国では赤字でも課税できるからです。
さらに出店にあたって
税制面などで優遇措置を受けていたら、その精算も求められます」


ヤマダの中国ビジネスは、「去るも地獄、残るも地獄」の様相を呈してきた。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3235

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