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2014/01/28 Tue 12:11     >> 日本企業     >> コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/01/27(月) 18:52:19.59 ID:???
経団連の次期会長に内定している東レの榊原定征会長は27日午後記者会見し、政府に対して「アジアや経済協力開発機構(OECD)諸国並みの25%の法人実効税率を確実に、早期に達成してほしい」と現在の実効税率38.01%(4月からは復興特別法人税の廃止で35.64%)からの引き下げを求めた。

経済外交に関しては「経済界として今まで以上に中国、韓国との関係を強化していきたい」と語った。東レが展開する中韓ビジネスについて「昨今の政治的なギクシャクの中でも、よい関係を築いている」と指摘。こうした関係を「継続、発展することが日中関係の改善につながっていく」との見方を示した。

同氏は経団連会長の就任に向けて「日本経済の再生・再興を図ることに全力を挙げたい」と強調。日本経済に関し「再興の大きなキーワードはイノベーションだ」と述べ、今後の有望な分野として環境・エネルギーや医療・介護、農業を挙げた。同氏は6月の定時総会を経て、経団連会長に就任する予定。記者会見は今回が初めて。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL270R5_X20C14A1000000/
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2014/01/28 Tue 12:11    >> 日本企業   >> コメント(0)
2014/01/20 Mon 12:19     >> 日本企業     >> コメント(0)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2014/01/20(月) 08:25:12.35 ID:???0
中国メディア・新民週刊は、日本企業の「中国離れ」は、日本政府や日本メディアがあおり立てた「虚像」であるとする評論記事を掲載した。

記事はまず、現在中国国内に約3万社あるという日系企業が中国を離れ、アセアンやインドなどの「南進」、あるいはロシアへの「北進」を進めているなどと、近年「脱中国」をあおり続ける日本メディアが報じたとした。

そして、日本の安倍政権がこれらの地域における経済協力強化の動きを見せるとともに、2013年上半期の日本の対アセアン投資額が前年同期比55%増だったことや、トヨタをはじめとする日本企業がロシアでの生産能力増強や現地法人設立を進めていることなどを紹介した。

このような「南進」、「北進」のトレンドについて記事は、「最良の地点、コストで合理的な投資をする」という理性的な判断によるものだと分析。中国沿海部の労働コストが急増したことで、コストの低いアセアン諸国や、中産層が拡大しているロシアにシフトするのは自然の流れであるとした。

これに対して、「中国脅威論」による撤退との考え方には「日本の民間企業は賛成しないし、アセアンやロシアも賛成しない」と否定的な見方をした。さらに、政府の意向が多少なりとも反映された日本メディアの「脱中国」的言論は、現地の日系企業とは「感覚がずれている」と主張。「どこに本質があるのかはっきり見極めなければならない」と論じた。

記事は最後に、日中企業の対中投資額減少傾向にも言及。「利潤を本国に回さず、引き続き中国業務に投資する」分が、対中投資額に反映されていないため、減少傾向は「対中投資の本質を示すものではない」とした。
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/371346/
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2014/01/20 Mon 12:19    >> 日本企業   >> コメント(0)
2014/01/16 Thu 11:28     >> 日本企業     >> コメント(0)
1: ウィンストンρφ ★ 2014/01/16(木) 06:51:19.88 ID:???0
日中戦争時の日本企業による強制連行をめぐり、中国人被害者や遺族が日本企業を相手に損害賠償や謝罪を求める集団訴訟を中国内で起こす検討作業を進めていることが15日、分かった。

対象企業は三菱マテリアルなど数社。最終的に日本の計約20社が対象となる
大規模訴訟に発展する可能性もある。複数の関係者が明らかにした。

強制連行をめぐっては、日本での裁判で被害者側の敗訴が確定しているが、中国内で本格的な訴訟は起きていない。中国の裁判所で日本企業に賠償命令が出れば韓国に続く動きで、日本は近隣国との関係でさらに厳しい状況に追い込まれることになる。

三菱マテリアル広報・IR部は「国を抜きにした解決はあり得ない」との立場を示し、
提訴の場合は「しかるべき対応を取る」としている。

関係者によると、北京や山東、河北両省などの裁判所で提訴する計画で
(1)強制連行を認め謝罪
(2)すべての被害者側への賠償
(3)慰霊・祈念碑を日本国内に建立を求める方針。

中国の「中華全国弁護士協会」に所属する弁護士らが訴訟を計画、
政府系シンクタンクの中国社会科学院や北京大の研究者らも関与している。

集団訴訟は、韓国で元徴用工への損害賠償を日本企業に命じる判決が続いたことを参考としており、沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立や靖国神社参拝問題で日中関係が悪化したことを受け、急速に動きが活発化した。3月の全国人民代表大会までに提訴するかどうか判断するというが、最終的には習近平指導部が提訴を容認するかが鍵となる。

三菱マテリアルに対しては、中国で統一交渉団をつくり、日本の弁護士を含む統一代理人団を通じ全面解決に向け交渉を要求している。日本の外務省報告書などによると、強制連行された中国人は同社の関係だけで3700人いるとされる。

日中国交正常化をうたった1972年9月の共同声明は「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定している。強制連行や従軍慰安婦の中国人被害者らが個人の賠償請求権はあるとして、相次いで日本で提訴したが、最高裁が2007年、個人の賠償請求権は日中共同声明で放棄されたと判断。中国人原告の敗訴が確定した。(北京=共同)

ソース 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1503A_V10C14A1FF1000/ 

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2014/01/16 Thu 11:28    >> 日本企業   >> コメント(0)
2014/01/07 Tue 22:36     >> 日本企業     >> コメント(0)
1: そーきそばφ ★ 2014/01/07(火) 15:59:20.00 ID:???
中国・新浪が7日、2014年に日本が中国からの経済制裁を懸念していると分析する記事を掲載した。

記事はまず、日本メディアが新年から今年の日本の動向について、「中国」と「経済」がキーワードになると指摘していると説明。「中国」は「日本が今年、外交上、どのように中国に対処するか」、「経済」は「アベノミクスが成功するか」をということだとした。

日本の一部メディアは「中国は日本に対する有効な制裁手段を持たない」と指摘。また、「今年は米国との関係を強化して中国をけん制する必要がある」とみる報道もある。こうした日本側の報道に対して同記事は、「過去1年間に安倍晋三首相は中日関係の発展に逆行することをしており、今年も続く可能性が高い。ただ中国政府は自制を保っており、まだ日本政府に対して経済制裁を行っていない」と説明。
 
「ただ、自動車分野などの日本企業の間には、安倍首相の靖国神社参拝をめぐり、中国の経済制裁を懸念する声が上がってきている。中国が日本に経済制裁を行うとすれば、手段はたくさんある」と強調した。産経新聞の4日付の報道によると、日本企業122社のうち51%が「日中関係の悪化によって良くない影響を受ける」と認識。自動車販売の減少などを懸念していることが分かった。また、金融市場での制裁もアベノミクスの成功を難しくさせるとの指摘がある。

XINHUA.JP 1月7日(火)14時26分配信 (編集翻訳 恩田有紀)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140107-00000026-xinhua-cn
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2014/01/07 Tue 22:36    >> 日本企業   >> コメント(0)
2014/01/04 Sat 14:45     >> 日本企業     >> コメント(0)
1: 壊龍φ ★ 2014/01/04(土) 11:12:08.68 ID:???
日中関係悪化「影響なし」が半数 新興国景気、3割が「減速」

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日中関係の悪化については、回答企業の51%が「影響はなかった」と答えた。「一部の取引停止などはあったが、全社経営から見たら軽微なものだった」(化学)などの声があった。

そのほか、「一時期は一部の店舗で日系商品の取り扱いが中止となったが、すでに状況は回復した」(食品)、「一時的に受注減となったが、現在は戻った」(鉄鋼)という回答も目立つ。平成24年の尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化後にぎくしゃくした両国関係だが、企業努力によって状況を改善させてきた実態が浮かび上がった。

一方で、「販売台数が落ち込んだ」(自動車)、「反日デモの被害による保険金支払いの発生」(保険)、「渡航者の減少」(航空)などで、「中国の政府機関の入札に参加できなくなった」(電機)という深刻なケースもあった。

日韓関係悪化については、74%の企業が「影響はなかった」と答えた。悪影響を受けた企業は「訪日観光客数の伸びの鈍化」(電鉄)が業績を直撃する業種に限られたようだ。

また、「中国など新興国の景気の現状」については「減速している」「やや減速」との回答が計35%となった。特に中国に関しては「資産インフレへの懸念や過剰生産能力などの課題が山積している」(鉄鋼)、「シャドーバンキング(影の銀行)問題や環境汚染などさまざまな問題を抱えている」(商社)などの指摘があった。

逆に中国の景気が「やや拡大」か「拡大」と答えた企業も26%にのぼり、「政府が目標とする7%成長は維持するのではないか」(エネルギー)などと、業種によっては依然として、中国の高成長に期待する声も上がった。

msn産経ニュース: 2014.1.4 10:42
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140104/biz14010410460006-n1.htm

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2014/01/04 Sat 14:45    >> 日本企業   >> コメント(0)
2014/01/03 Fri 21:40     >> 日本企業     >> コメント(0)
1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2014/01/03(金) 20:35:52.88 ID:???0
★靖国参拝で日本企業の脱中国が再加速=日本市場に依存の台湾企業にも影響―台湾メディアRecord China 1月2日(木)18時42分配信

2013年12月31日、台湾・旺報は、安倍首相の靖国神社参拝による日中関係のさらなる悪化が、日本による対中投資にも影響を及ぼしていると報じた。2013年の上半期、日本による対中直接投資額は49億ドルと、前年同期比で3割減少した。政治リスクを避けるため、日本企業は「脱中国」を加速させている。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

日本が2012年9月に釣魚台(尖閣諸島)を国有化した後、中国全土で反日デモが起こり、日本企業が大きな打撃を被った。同年9~10月、日系自動車の売り上げは前年度から半減し、2013年夏にようやく回復をみせた。だが、今回の靖国参拝により、中国の日本企業は戦々恐々としている。

2012年、日本の対中輸出総額は26兆5000億円で、10年前の2倍だった。日本が「世界の工場」である中国に電子機器の部品を輸出し、それを再び輸入するという貿易モデルが拡大を続けてきた。

だが、2010年秋に起こった漁船衝突事件によって、政治的対立が日本企業の経営リスクとなり、日本企業の中国離れが加速した。日本企業だけでなく、台湾企業も日中情勢の行く末を見つめている。江蘇省で胡蝶蘭を栽培するある台湾人は、日本を唯一の市場としている。「日中が開戦すれば、座して死を待つしかない」と、不安げな顔をのぞかせた。

国際世論も、安倍政権の影響を受け、日本の若者の右傾化が加速しているとみている。韓国紙・朝鮮日報が20代の日本人に対して行った世論調査によると、「太平洋戦争は侵略戦争ではなかった」いう回答が、全年代で最高となる33%を占めた。また、若い世代ほど安倍政権を「改革的」だと認識しているという。(翻訳・編集/岡本悠馬)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140102-00000021-rcdc-cn

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2014/01/03 Fri 21:40    >> 日本企業   >> コメント(0)
2013/12/31 Tue 13:12     >> 日本企業     >> コメント(0)
1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/12/31(火) 10:37:10.01 ID:???0
日本企業の事業統合や買収手続きが、新興国の競争法当局の審査が長引き、当初の予定よりも遅れる事例が相次いでいる。

三菱重工業と日立製作所が火力発電事業を統合する新会社「三菱日立パワーシステムズ」は1月1日の発足予定だったが、韓国の公正取引委員会から承認されず、延期になった。世界市場で競争が激しくなるなか、遅れの影響は小さくない。

世界で事業を行う企業が合併や買収をする場合、国ごとに独占禁止法など競争法当局の審査を受け、承認を得る必要がある。両社は韓国での承認遅れについて、「意外な国で審査が滞った」(関係者)とする。

関係者によると、現地で競合する韓国・斗山重工業から慎重な審査を要請された公取委が、韓国の電力会社に綿密な調査を行っているという。三菱重工と日立は韓国当局の1月中の認可を見込むが、予断は許さない。新会社の発足までは社員は一緒に働けず、事業計画の策定すらできない。

最近では中国の独禁当局の審査遅れで、計画延期に追い込まれるケースが多い。JFEホールディングスとIHIは造船子会社を2013年1月に合併したが、計画よりも3か月も遅れた。12年9月の尖閣諸島の国有化以降、中国当局が日本企業の審査を意図的に遅らせているとの見方が強い。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131231-OYT1T00211.htm

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