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2014/02/24 Mon 23:11     >> 日本政府     >> コメント(0)
1: 帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★ 2014/02/24(月) 20:39:46.98 ID:???
日本固有の領土である尖閣諸島の領有を宣言し、突如として防空識別圏の設定を主張――。ご存じ中国である。

成長著しい中国が、2011年にGDP(国内総生産)で日本を抜き去ったことをご記憶の方も多いだろう。現在の世界はアメリカと中国の2つの大国、すなわちG2の時代と言われており、数字の上では中国は日本を追い抜いた格好となる。

「そんな中国に対して日本政府は、現在でも年間約300億円のODA(政府開発援助)を支払っているんです。ODAは低利で資金を貸し出す円借款、返済不要の無償資金協力、技術者や専門家を派遣する技術協力の3つに大別できます。現在、日本が行っているのは、無償資金協力と技術協力で、その総額が年間約300億円というわけです」(全国紙政治部記者)

つまり、悪行を重ねる中国に対し、日本国民の血税が年に300億円も支払われているわけだ。日本政府は、何を考えているのか?

「日本から中国へのODAは、1978年の日中平和友好条約締結を機に、80年から始まりました。これは、有償・無償の援助を含めて、これまでに約3・7兆円にも及ぶ巨額のものです。中国が反日政策の色を強め、GDPも日本を追い抜いたため、政府関係者の中には"即刻打ち切るべき"という声も少なくありません。

ただ、中国側は"ODAは日本の戦後賠償"ということを暗にほのめかしているため、親中派の議員らが、"打ち切りは時期尚早"と、政府に圧力をかけているのが現状です」(前同)

カネを払い続けても、かの国からの見返りは、反日プロパガンダの洪水と、風に乗ってやってくるPM2・5なる汚染物質だけ。"盗人に追い銭"とは、まさにこのことを言う。

http://taishu.jp/politics_detail941.php 
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2014/02/24 Mon 23:11    >> 日本政府   >> コメント(0)
2014/02/05 Wed 18:18     >> 日本政府     >> コメント(0)
1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2014/02/05(水) 16:18:03.28 ID:???0
★いつまで続ける対中国ODA…総額3・6兆円、年間300億円贈与も「反日」一途、軍事脅威なのになぜ?日本は「貢ぐ君」か (2014.2.5 07:00 )

尖閣諸島(沖縄県石垣市)への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、中国が膨張主義的な政策を取り続けている。その国に対し、日本が政府開発援助(ODA)をいまだに続けている。

その額は実に、1年で300億円。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。(笠原健)

◆この瞬間も毎日…3.65兆円に上る対中ODA

ODAは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の3つに大別されている。

中国に対するODA供与は昭和55(1980)年に始まった。以来、平成23年度まで、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を中国に対して供与している。

円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの批判を受けて、20年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合った。

平成19(2007)年12月に日中双方が確認した6つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止。だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。

外務省が出している24年のODAに関する国別データブックによると、23年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約41億円に上る。ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。(以下略)

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140205/waf14020507010004-n1.htm
no title
中国・山東省青島で停泊する中国初の空母「遼寧」の様子を映した国営中央テレビの映像。軍事拡大を続ける中国に対し、日本はいまだに年300億円の政府開発援助(ODA)を続けている

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2014/02/05 Wed 18:18    >> 日本政府   >> コメント(0)
2014/01/11 Sat 01:22     >> 日本政府     >> コメント(0)
1: そーきそばΦ ★ 2014/01/10(金) 23:48:55.71 ID:???0
安倍晋三首相の靖国神社参拝について
中国が第三国のメディアなどを通じて批判を展開していることを受け、
外務省は在外公館に対し、中国の主張に反論し、
首相参拝の真意は「不戦の誓い」にあることを積極的に発信するよう指示した。

外務省幹部が10日、明らかにした。 
 
首相参拝後、中国は各国に駐在する大使らが記者会見や
現地紙への寄稿で首相を批判。アフリカ歴訪中の王毅外相も9日、
中東の衛星テレビ局アルジャジーラの取材に
「中国人民が受け入れられないばかりか、国際社会も受け入れられない」と語った。

これに対し外務省幹部は10日、「下品な反日キャンペーンには反撃する」と明言。
中国の主張に対し、逐一反論していくという。(2014/01/10-20:04)

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014011000911

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2014/01/11 Sat 01:22    >> 日本政府   >> コメント(0)
2013/12/08 Sun 13:07     >> 日本政府     >> コメント(0)
1: ハマグリのガソリン焼きφ ★ 2013/12/08(日) 11:07:05.29 ID:???0
 法務省が今年度から実施している、チャーター機を使った不法滞在外国人の一斉強制送還で、予定されていた中国国籍の不法滞在者の中国への送還を取りやめ、別の国の不法滞在者に変更したことが7日、関係者への取材で分かった。中国の一方的な防空識別圏の設定などによる日中関係の悪化が影響したとみられる。法務省は8日、7月にフィリピン国籍の75人に行われて以来2度目となる一斉強制送還を実施する。

 法務省は今年度、外国人不法滞在問題への対処で、チャーター機での強制送還効率化方針を策定。退去強制令書が出された人数が多い中国とフィリピンへの一斉送還を計画し、まずフィリピンへの送還を行った。

 だが関係者によると、尖閣諸島問題などに加え、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設けたことなどで日中関係が険悪化し、別の国籍者の一斉強制送還に変更されたという。国籍は明らかにしていない。

 今の状態で強制送還を行えば、両国間に新たな悪感情が芽生えかねず、見送って両国間で協議を続ける方が現実的との政治的判断が働いたとみられる。

 法務省入国管理局によると、今年1月1日現在で不法滞在者は約6万2千人。うち退去を命じられた不法残留者は計3030人で、フィリピン375人、中国331人、スリランカ245人の順に多い。法務省は来年度も一斉強制送還を計画しているが、今回の送還先変更により、違法状態の早期解消という目標に影響が出ないかが懸念される。

2013.12.8 10:56 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131208/plc13120810580004-n1.htm
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